【お金の話】住居費を抑える

一般的に支出の中で、大きいものが「食費」「住居費」「交通通信費」です。

特に賃貸で住んでいる場合は、「住居費」が大きくなります。

住居費は一般的に手取りの20-30%以下というのが推奨されています。

キャンパーも数日ならいいですが、毎日は辛いので家は普通の人なら必要です。

今回は、「住居費」を抑える方法について解説していきたいと思います。

住居費を抑えよう

住居費を抑える方法はいくつかあります。

・収入が少ないのであれば、「公営住宅」がおススメです。

・会社に社宅や寮がある人は「社宅・寮」がおススメです。

・家の購入を検討しているなら「賃貸併用住宅」がおススメです。

公営住宅がおススメの理由

「公営住宅」は、一般住宅に住む財力がない人に住居を提供するという名目で建てられています。

そのため、「礼金」「仲介手数料」「更新料」が０円です。

また、収入が少ない人が入りやすく、収入に応じて家賃が変動するというシステムになっています。周辺家賃の50～80％で家賃設定がされている事が多いです。

そのため、家賃の割に間取りが広い家が多く、収入が低い「新卒時代」にはとても良いです。但し、入居希望の倍率は高いです。

公営住宅は大きく「都道府県」と「市町村」がやっています。両方とも併願で申し込む事が可能なので、両方申込みをしましょう。

私も「都道府県営住宅」と「市営住宅」の両方に住んだ事がありますが、私が住んだことがある住宅では「都道府県営」の住宅の方が広くて、快適でした。

公営住宅の全盛期が昭和時代という事で、随時建て替えやリフォームが進んでいっています。ただ、未だに風呂がなく、ベランダにユニットシャワーを設置するタイプの家もあります。私が昔すんでた「市営住宅」はそのタイプでした。

古いタイプの家は実は狙い目で、各自治体で建替え計画がされている事があります。古いから抽選倍率が低く、同じ敷地内を順番に建替ていきますので、新しく建った住居に転居できる可能性が高いです。但し、稀に新しくなった時に家賃が値上がりすることがあるので注意です。

また、新世帯向けのキャンペーンもやっている所もあり、各地域で優遇内容が違うので確認してみましょう。

社宅・寮 がオススメの理由

社宅や寮が会社の制度として利用できる人は積極的に利用しましょう！

会社は社宅費用の一部を福利厚生費費として計上でき、その分が従業員に実質的に還元されるという形になっています。

利用していない場合に比べ、実質的に手取りの増額が計れます。実質、年収アップと同じ待遇とも解釈ができます。

周囲にヒアリングした結果によると、周辺家賃の30～80％で家賃設定がされている事が多いです。

また、利用者がいないと会社から制度が無くなるかも知れないし、いつまで会社にいるかも分かりませんので、積極的に利用しましょう！

特に借上げ社宅制度がある会社は、一般の賃貸物件から選ぶ事が出来ます。多くの会社は賃貸会社に、上限の条件だけ伝えて丸投げなので、交渉ができます。

条件を把握した上で、自分が快適に過ごせるオプション交渉を進めればいいと思います。

例えば、家賃に対して補助が出る場合、「駐車場付き戸建て」や「駐車場込みテラスハウス」といった物件であれば、駐車場代に対しても実質的に補助が出る形になります。

賃貸併用住宅がおススメの理由

家をどうしても建てたいという方は、賃貸併用住宅がおススメです。

賃貸併用住宅は「自宅+賃貸物件」という形の住宅で賃貸物件である「1F」「2F」にそれぞれに出入口があるメゾネットや隣合わせテラスハウス(長屋)スタイルです。

延べ床面積の50%以上が自宅部分とする事で住宅ローンが使用出来ます。実質、住宅ローンは国の政策事業なので一般ローンに比べて審査緩く、利率が低いです。

ただ、賃貸は立地で家賃/入居率がほぼ決まりますので、そこそこ便利な立地にある事が前提になります。

賃貸に入ってもらえれば、入居者が家賃を返済してくれる仕組みが構築でき、入居者がいる期間は実質住居費がかかりません。

また、「家族が増えて手狭になった場合」や「転勤」の場合は、借り入れている銀行に相談し、了承が得られれば、一般ローンに借り換えて、自分が住んでた部分を貸し出す事も可能です。

弱点としては、金額によりますが売る時に一般人には売れにくいという点があります。特に隣に入居者がいる場合は、投資物件扱いなので不動産投資家が買ってくれる候補となります。

その場合、入居者の家賃設定額で売却金額が決まることになります。

まとめ

最後にまとめをしたいと思います。

住居	家賃（周辺相場比）	値交渉
公営住宅	50～80％	不可
社宅	30～80％	借上げ社宅は可
賃貸併用住宅	0～20％	建設時、入居者募集時は可

賃貸を利用したい場合、「公営住宅」「社宅」を使うとお金をかなり貯める事ができます。

自分で家を建てる場合、「賃貸併用住宅」にすることで上手く行けば、物件が手に入れられ、住居費が実質タダに近い状態になります。